はじめまして。みらぴか認定サポーターの上田です。
私は現在キャリアコンサルタントとして多くの方のキャリア支援や研修講師という仕事をしながら、3歳の娘をもつ一人の母親です。そしてライフイベントとして2022年に“東京から長野への移住”といった経験をしています。
今回は実体験も含めて「子育て世代の移住」についての移住の現状やメリット・デメリットなどの情報をあつめコラムを書いていこうと思います。
地方への移住や田舎暮らしに想いをめぐらせている方のなかには、「自然豊かな環境で子どもを育てたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
移住については近年コロナの影響もあって増加傾向ゆえに、情報は書籍でもネットでも溢れているのですが、そのほとんどが移住先でカフェなどの開業したエピソードや、そもそも職種がWebクリエイターなどリモート前提であるなど、読めば読むほど「特別な人がやるもの」という印象を与えてしまうなと感じています。
私自身そうですが「普通のどこにでもいる一人の親」なので、等身大の移住体験について綴れたらと思います。
今回のコラムでは、まず「子育て世代の移住の現状」について書いていこうと思います。
移住を検討する方の内、7割が子育て世代であることをご存じでしょうか？
移住というと「定年後のスローライフを地方でのびのびと暮らす」というイメージがある為、少し意外に思う方もいるかもしれません。
日本最大の移住相談窓口である「ふるさと回帰支援センター」に2021年の1年間に寄せられた移住に関する相談件数は過去最多を更新しました。
中でも注目すべき点は、以前は50代以上の相談が約7割を占めていましたが、現在は20代から40代の子育て世代の相談が7割と逆転したということです。
私たち子育て世代のキャリアプラン（キャリア＝生き方）の一つとして地方移住という選択肢があること。 まずはその背景について解説していきます。
私自身、生まれも育ちも東京で地方暮らしの経験もイメージもありませんでしたが、コロナ渦による働き方の多様化したこと、そして子育てを通じて「この子にどんな子に育ってほしいか？」という自問自答から移住計画がスタートし、家族で長野県への移住をしました。
子育て世代が実際どのような理由から地方移住を検討しているか、いくつか例をご紹介します。
■働き方の多様
新型コロナウイルスの流行により、多くの会社でテレワーク（在宅勤務）が導入されました。
場所に縛られなくなったことで居住地は子育てのことだけを考えて決めるという選択肢が加わりました。
■価値観やライフスタイルの変化
これまでの子育ては「いい大学に行き、いい会社に就職する」という目的のため、より高い水準の教育を目指すことが主流でした。しかし、近年は「自然豊かな環境で自ら考え行動する力を身に着けてほしい」「人と人との距離感が近い環境で、社会性を身に着けてほしい」など、教育や育児に関する考え方も多様化してきたことが理由として挙げられます。
■子育ての孤立化の解決（都会特有の課題を解決したい）
地方には地域コミュニティがあります。子どもの年齢に関わらず子育てにおいて、人と人との繋がりがあることが地方移住へのきっかけになることもあります。
では次に、子育て世代と言われる、20代~50代別の移住希望地ランキングを見てみましょう。
全ての世代において1位を総なめしているのは「静岡県」です。
「首都圏に近い」「自然環境が豊か」「温暖な気候」といった理由から不動の一位となっています。
そして子育て世代の2位以下は「長野県」「山梨県」「群馬県」といった県名が並び、いずれも「自然環境」と「首都圏への出やすさ」のバランスが重視されています。
私自身、移住先である長野県を選んだ理由もまさにこの「自然環境」と「首都圏への出やすさ」がありました。それは親である自分の仕事の利便性はもちろんですが、子どもの高校卒業後の進路を考えた際に首都圏が近いことで大学の選択肢が多いこと、そして私と夫の両親が東京であることから、おばあちゃん・おじいちゃんとの交流のしやすさも大事なポイントでした。
移住について、「視察」「引越し代」「住宅に関わる費用」など、お金に関する心配はつきものですよね。 しかし、近年、地方創生やコロナ渦による人口集中の対策の一環として、国や各自治体が助成金制度を設けています。具体的にどのようなものがあるのか見ていきましょう。
■地方移住支援金とは？
政府は2015年度から地方を活性化させる事を目的とした政府主導の事業として地方創生事業を推進しています。この事業は「地方での雇用創出」や「地方に対する人の流れづくり」、「若い世代の希望実現（地方での結婚や子育て支援）」、「時代に適した地域づくり（地域の活性化や地域同士の連携）」を基本施策として進められており、地方移住支援金は「地方での雇用創出」の一環として用意されているものです。
＜支給条件＞
・移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤していた人
・移住後の就業について：移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている企業に就業することやプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること
上記の条件を満たしていた場合、以下の金額が支給されます。
・単身の場合は60万円以内で都道府県が設定する額
・世帯の場合は100万円以内（ただし18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき最大30万円を加算）
■さらに23年度から地方移住支援金が増額！？
「少子化対策」を目的とし、地方移住支援金を、政府は2023年度から増額します。従来は18歳未満の子どもを帯同した場合の加算額は、子１人当たり最大30万円でしたが、これを100万円に引き上げることが決まっています。
■各自治体の支援も要チェック！
移住者の受け入れを積極的に行っている県や市町村は独自の支援制度を設けています。
東京圏からの移住者に限るものもあれば、全国の移住者が対象となっているものなど様々です。
各自治体で、「住宅支援」や「移住を検討した段階で、その地域に視察に来た際の費用を負担」など、様々な助成金があります。
私は、移住をした場所以外の地域を移住先として検討していた際、自治体が掲げている「滞在費補助金」という制度を活用し、新幹線代・宿泊代・市内での飲食代・レンタカー代を半額を補助金申請することができ、金銭的にとても助けられました。
このように自治体によって独自の支援制度を打ち出している為、気になる地域が出てきたら、その自治体の移住ポータルサイトを検索し、情報を集めるのもおすすめです。
地方移住と聞くと、農業に興味を持っていることや地方創生に向けての志が高い方といった特別な印象を持つ方もいるかもしれませんが、今回ご紹介した通り、時代の変化により「地方移住」が選択できる方が増えてきています。もし子育ての環境や自分自身の生活スタイルの理想を描いた際に、それが居住地を変えることで叶えられるものなのであれば、移住を一つの選択肢として考えてみるのも良いかもしれません。
次のコラムでは、私が移住をしようと決意した理由と実際にしてみた感想についてご紹介したいと思います。
こちらも参考になれば幸いです。
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みらぴか認定サポーター
大学で臨床心理学を学ぶ。「対話を通じて人の役に立ちたい」という軸をもとに人生のターニングポイントに携わりたいと気持ちから、ウェディングプランナーとしてキャリアをスタート。その後、大手人材紹介会社に勤務し、アドバイザーとして転職支援をはじめ、社員研修企画・講師を経験。独立後は、企業研修や社会人向けキャリアカウンセリングを中心に従事。これまでキャリア相談は約1,500件、研修講師は約6,000名を対象に実施。不妊治療や特別養子縁組で子どもを迎えた経験、さらには東京から長野への移住といったライフイベントを自身で経験し、「進路選択」や「仕事選び」という一つの側面だけでなく「生き方」という広義の意味で子どもとの関わり方や相談者の想いの整理をサポートを行っている。
